この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社スターコネクト(以下「当社」といいます。)が提供する企業と人材のマッチングプラットフォームサービス「ソーシャリア」(以下「本サービス」といい、具体的には第2条で定義します。)の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての企業に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条(目的)
- 本利用規約は、本サービスの利用(パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。)に関する条件及び当社と利用者(次条で定義します。以下同じ。)との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
- 利用者は、本利用契約(次条で定義します。)の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条(定義)
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、利用者と応募者との間の業務委託関係の成立を斡旋するサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するために第3条に基づき当社との間で本利用契約を締結した法人又は団体であるご契約者様をいいます。
- 「応募者」とは、当社が応募者を対象に別途定める利用規約に同意の上で本サービスを利用する者で、当社が利用者に紹介する者をいいます。
- 「本利用契約」とは、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「当社サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「https://www.sociareer.com」をいいます。
- 「報酬」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。
- 「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。)をいいます。
- 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスにアップロード又は送信するコンテンツをいいます。
- 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいいます。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
- 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
- 「利用期間」とは、本利用契約が成立した日から起算して1年間の期間をいいます。ただし、当社と利用者が書面又は電磁的方法により別途の期間を定める旨合意した場合は、当該期間をいいます。また、本号本文にかかわらず、利用者が本利用契約に基づき当社と別途業務委託契約その他の契約を締結している場合、利用期間は、当該契約の終了まで存続するものとします。
- 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。
第3条(本サービスの申込)
- 本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」といいます。)は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報(以下「登録情報」といいます。)を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。登録希望企業の登録申請を行った個人は、当該登録希望企業を代表して登録の申請を行う正当な権限を有するものとみなします。
- 登録希望企業は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
- 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望企業に通知します。当社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了し、本利用契約は成立します。
- 登録希望企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
- 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第18条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
- その他当社が登録を不適当と認める場合
- 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。
- 利用者は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
第4条(アカウント)
- 利用者は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
- 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
- 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条(本サービスの提供)
- 当社は、本サービスとして、利用者と応募者との間の業務委託関係の成立に向けた仲介サービスその他当社が別途定めるサービスを利用者に提供します。
- 当社は、応募者から利用者との業務委託の仲介の依頼を受けた場合であっても、当該応募者を利用者に紹介することなく、当社から当該応募者に対して応募条件(次条で定義します。)を満たさない旨の回答をする場合があります。
第6条(応募条件)
- 利用者は、本サービス上での入力操作その他当社が別途指定する方法により、応募者を選定するための条件(以下「応募条件」といいます。)を明示して、これを当社に対して通知するものとします。
- 利用者は、虚偽の条件、法令に違反する条件又は通常と比べ著しく不適当な条件(以下本項において「不適当な条件」といいます。)を含む応募条件を設定することはできません。利用者が設定した応募条件に不適当な条件が含まれると当社が判断した場合、当社は、利用者に対して、当該応募条件の修正をお願いすることがあります。この場合、利用者は、正当な理由がない限り、当該お願いに応じるものとします。
- 利用者が当社に対して第1項の通知をした後、応募条件の内容を変更した場合、利用者は、速やかに本サービス上での入力操作その他当社が別途指定する方法により、当社に応募条件の変更内容を通知しなければなりません。
- 当社は、応募条件が法令又は当社が定める審査基準に反すると判断した場合は、本サービスの提供をお断りすることがあります。
第7条(応募者の選定)
- 利用者は、応募者につき自らの責任で選定を行い、適当と認めた場合には、当社、利用者及び応募者との間で、利用者及び応募者間の業務委託や当社の仲介業務に係る業務委託契約を締結します。この場合、当社、利用者及び応募者は、当該業務委託契約に係る契約書を取り交わすものとし、当該業務委託契約に関する委託業務、報酬その他の諸条件は、当該契約書において定めるものとします。また、当該業務委託契約は、当該契約書の作成された時点をもって成立するものとします。
- 利用者は、応募者が利用者と業務委託契約を締結する旨承諾したときは、速やかにこの旨を当社に対して通知する義務を負います。
- 利用者は、前項の通知義務に違反したときは、違約金として150万円(税込)を、当社が指定する支払時期及び支払方法により支払うものとします。
第8条(報酬)
- 前条第1項に定める業務委託契約を締結した場合、利用者は、本サービスに係る当社の報酬として、別途当社が定める支払方法により、当該業務委託契約締結日が属する月から各月末日を支払期限として、利用者の従業員数に応じて当社が別途指定する金額を支払うものとします。また、当該支払いにより生じる費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が第11条所定の直接契約を締結した場合、当社に対し、前項の報酬とは別個に、本サービスに係る当社の報酬として当社が定める金額を、当該直接契約の締結日が属する月から12か月間、各月末日を支払期限として、当社が指定する支払方法に基づき支払うものとします。なお、当該支払いにより生じる費用は、利用者の負担とします。但し、利用者及び当社において書面又は電磁的方法による別途の合意がある場合はこの限りではありません。
- 利用者が、本条に定める金銭の支払いを遅滞した場合、年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。
第9条(応募者の併願)
利用者は、当社から紹介された応募者が、他企業の求人にも応募する場合があることを予め確認します。
第10条(直接連絡の禁止)
- 利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾を得ない限り、応募者との通信・連絡は全て当社を介して行うものとし、当社を介さずに直接連絡を行うことは禁止します。
- 前項にかかわらず、利用者がやむを得ない事由により当社を介さずに応募者と通信・連絡をした場合は、ただちにその旨を当社に報告するものとします。
- 利用者が前二項に定める義務に違反した場合、利用者は、違約金として150万円(税込)を、当社が指定する支払時期及び支払方法により支払うものとします。
- 利用者は、第7条第1項所定の業務委託契約の締結が当社の仲介によって実現することに鑑み、当該契約が終了した後において新たに当該契約の相手方となった応募者との間で業務委託契約、雇用契約その他の契約(以下本項において「再契約」といいます。)を締結しようとする場合にも、本条の定めが適用されることを確認するものとします。利用者は、再契約を締結しようとする場合、当社に別途通知を行うほか、再契約締結のための連絡は当社が提供するシステム上又は当社も閲覧可能な環境が整えられた電磁的方法により行うものとし、利用者は、再契約締結に関する当社の仲介に係る報酬その他の条件について別途当社との間で協議を行い、契約書を作成の上決定するものとします。
第11条(利用者及び応募者の直接契約)
- 利用者は、本利用契約期間中及び本利用契約終了後1年間が経過するまでの期間において、応募者(本サービスの利用を終了してから1年間が経過していない者を含む。以下本条において同じ。)又は本サービスを通じて利用者を認知した者(以下本条において総称して「応募者等」といいます。)との間で直接雇用契約、業務委託契約その他の契約(以下「直接契約」といいます。)を締結しようとする場合、その旨を当社に通知するものとします。当社が、当該通知を確認した場合、以降利用者は、前条にかかわらず、当該直接契約に係る条件等について応募者と直接連絡をすることができるものとします。
- 利用者は、直接契約について、以下の各号の事由を予め確認するものとします。
- 当社が当事者となるものではなく、内容について一切関与するものではないこと
- 直接契約上の紛争又はトラブルについては、利用者及び直接契約の相手方となる応募者等がそれぞれの費用と責任において解決するものとし、当社はこれについて何らの責任を負わないこと
- 第1項の定めにもかかわらず、利用者が同項所定の通知を怠った場合、利用者は、当社に対して、違約金として150万円(税込)を、当社が指定する支払時期及び支払方法により支払うものとします。
第12条(利用者の責任)
- 利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、応募者の選定は全て利用者の判断と責任により行われるものとし、当社はその結果について一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者に対して、本サービスにより必ず応募者との間で業務委託契約を締結できること、及び利用者による応募者の選定活動の成功を保証するものではありません。
第13条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
- 本利用規約に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
- 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
- 以下の情報を本サービスを通じて発信する行為
- 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 暴力的又は残虐な表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
- スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
- 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
- 違法な方法で入手した情報
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
- 宗教の勧誘を目的とする情報
- 虚偽の登録情報を提供する行為
- 第三者に成りすます行為
- 他の利用者又は応募者のアカウントを利用する行為
- 他の利用者又は応募者のアカウント情報等を収集する行為
- 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
- 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
- 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
- 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に損害等を与える行為
- その他当社が本サービスの性質に照らして不適切と判断する行為
第14条(非保証)
- 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
- 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
- 当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
第15条(知的財産権等)
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者(以下本条において「当社等」といいます。)に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
- 利用者は、ユーザーコンテンツについて、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
- ユーザーコンテンツの知的財産権は利用者に帰属します。利用者は当社に対し、本サービス上にコンテンツをアップロードした時点で、本サービスの提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについて利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
第16条(データの利用)
当社は、登録情報その他の利用者に関するデータを、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内等の目的で利用することができるものとします。
第17条(事例の活用)
- 当社は、事前に利用者に通知の上で、本サービスの利用紹介事例として、利用者の法人名、ロゴ、商標、導入事例その他関連情報(利用者が当社に送信したメール、メッセンジャーその他電磁的方法を用いたメッセージのうち、個人を特定できないように加工したものを含みます。)等を、当社ホームページ、LP、フライヤー、プレスリリース、営業資料及びその他これらに準ずる媒体に無償で利用(以下「事例活用」といいます。)できるものとします。
- 前項の事例活用は、本利用契約期間中及び本利用契約終了後、利用者が当社に利用中止の通知をするまでの間とします。
- 利用者が前二項の事例活用を許諾しない場合には、当社からの事例活用の申し出に対し、当社が指定する期間内に適宜の方法で通知するものとします。
第18条(利用停止及び解約)
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします(以下、総称して「利用停止」といいます。)。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第3条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
- 報酬その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
- 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
- 前各号に準ずる事態が生じた場合その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます
- 前項各号のいずれかに該当した場合
- 利用者が支払停止又は支払不能となった場合
- 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
- 当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第19条(利用者による解約)
- 利用者が所定の日時までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。
- 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 利用者が所定の日時までに当社の定める本サービスの解約手続きを行わない場合、本利用契約は、本サービスの利用期間の満了後に当社所定の条件に従って自動更新されます。
第20条(本サービスの停止)
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
- 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
- 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
- その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
- 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第21条(本サービスの変更・追加)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
- 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第22条(本サービスの終了)
- 当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
- 本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。
- 第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第23条(損害賠償)
- 利用者による本利用契約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
- 当社は、本利用契約又は本サービスに関連して利用者に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合の当社の賠償範囲は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。
第24条(秘密保持義務)
- 当社及び利用者は、本利用契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
- 開示を受ける前に公知であったもの
- 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
- 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に入手したもの
- 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
- 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及び利用者は、事前に相手方に通知しなければなりません。
- 当社及び利用者は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面又は電磁的方法による承諾を得なければなりません。
- 当社及び利用者は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
第25条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者に関する個人情報を、当社のプライバシーポリシー(https://starconnect.jp/privacy-policy/)に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第26条(反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は、自ら又はその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第27条(本利用規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の1ヵ月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法(当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等)により通知します。
- 本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
- 第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第28条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転(合併若しくは会社分割による場合を含みます。)、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第29条(分離可能性)
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第30条(存続条項)
第7条第3項、第8条第2項乃至第4項、第10条第3項、第11条、第12条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条第3項、第19条第2項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第3項、第23条、第25条、第26条第4項、第27条第5項、第28条、第29条、本条、第31条、第32条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本利用契約が終了した後も引き続きその効力を有します。第24条の規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本利用契約が終了した後3年間引き続きその効力を有します。
第31条(協議)
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第32条(準拠法及び管轄)
- 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
- 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
2022年10月11日制定
2023年5月1日改定